サポーター募集 ・ 公聴会 ・ 公募 ・ 研修会 ・ イベント情報

2024.01.20 プリモス事務所のプラットフォームに関心ある方 募集 発信:(プリモス事務所)

サポーター提供による最新情報

2024.03.22 東京住まいの終活ガイドブック  発信:(東京都)
2024.03.19 建設業許可 手引、申請書類等について  発信:(東京都)
       ※ 東京都 建設業許可 最新情報 一括表示
2024.03.08 建設業法及び入契法の適正化の法律の一部を改正  発信:(国交省)
2024.03.01 経営事項審査 手引、申請書類等について  発信:(東京都)
       ※ 東京都 経営事項審査 最新情報 一括表示
2024.02.20 待って!家選びの基準変わります マンション編  発信:(国交省)
2024.01.15 経営事項審査における電子申請のご案内  発信:(東京都)
2023.12.28 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方  発信:(国交省)
2023.12.28 「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について  発信:(国交省)
2023.11.24 戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)  発信:(法務省)
2023.11.01 2023年版「出入国在留管理」の発刊  発信:(出入国在留管理庁)
2023.09.21 経営事項審査について  発信:(関東地整)
       ※ 国交省 経営事項審査 最新情報 一括表示
2023.09.11 「マンション標準管理委託契約書・コメント」の改訂  発信:(国交省)
2023.08.01 建設業許可 手引、申請書類等について  発信:(関東地整)
       ※ 国交省 建設業許可 最新情報 一括表示
2023.07.31 建設業許可・経営事項審査の電子申請を開始  発信:(東京都)
2023.06.16 規制改革実施計画について  発信:(内閣府)
2023.06.08 区分所有法制の改正に関する中間試案(案)  発信:(国交省)
2023.05.26 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方  発信:(国交省)
2023.05.12 施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令  発信:(国交省)
2023.04.04 空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援  発信:(国交省)
2023.04.03 経営事項審査について  発信:(関東地整)
       ※ 国交省 経営事項審査 最新情報 一括表示
2023.03.29 不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会  発信:(国交省)
2023.03.24 ひととくらしの未来研究会〜新たな地域価値創造に向けて  発信:(国交省)
2023.03.03 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案  発信:(国交省)
2023.02.27 空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進  発信:(国交省)
2023.02.27 人口減少時代における土地政策の推進〜所有者不明土地等対策  発信:(国交省)
2023.02.07 社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会  発信:(国交省)
2023.01.25 経営事項審査 手引、申請書類等について  発信:(東京都)
       ※ 東京都 経営事項審査 最新情報 一括表示
2022.11.15 監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直し  発信:(国交省)
2022.11.14 東京都工事資格登録5・6年定期受付申請の手引  発信:(東京都)
2022.10.05 トータルデザインとマイナンバー法の検討  発信:(デジタル庁)
2022.09.28 マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針  発信:(国交省)
2022.09.22 東京都物品資格登録5・6年定期受付申請の手引  発信:(東京都)
2022.08.15 経営事項審査の主な改正事項について  発信:(国交省)
2022.06.21 デジタル庁情報システム調達改革検討会(第1回)  発信:(デジタル庁)
2022.06.20 無人航空機の登録制度  発信:(国交省)
2022.06.07 規制改革実施計画  発信:(内閣府)
2022.04.27 規制改革推進に関する答申  発信:(内閣府)
2022.04.27 不動産取引時の書面が電子書面で提供  発信:(国交省)
2022.04.01 建設業許可 手引、申請書類等について  発信:(関東地整)
       ※ 国交省 建設業許可 最新情報 一括表示
2022.04.01 建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について  発信:(東京都)
2021.12.09 建設業許可事務ガイドラインについて  発信:(国交省)
2021.11.01 建設業許可申請窓口の再開について  発信:(東京都)
2021.09.15 経営事項審査 手引、申請書類等について  発信:(東京都)
       ※ 東京都 経営事項審査 最新情報 一括表示
2021.09.09 宅地建物取引業免許申請の手引(国交大臣・東京都知事免許)  発信:(東京都)
2021.09.01 長期修繕計画作成ガイドラインについて  発信:(国交省)
2021.08.25 建設業許可 手引、申請書類等について  発信:(東京都)
       ※ 東京都 建設業許可 最新情報 一括表示
2021.04.01 経営事項審査について  発信:(関東地整)
       ※ 国交省 経営事項審査 最新情報 一括表示
2021.03.31 「常勤役員等及び当該役員等を直接に補佐する者」の確認書類等  発信:(大阪府)
2021.03.30 不動産の売買取引「オンライン重要事項説明」の本格運用  発信:(国交省)
2021.03.03 建設業許可・経審等申請_電子化実務者会議_配布資料  発信:(国交省)
2021.03.01 宅地建物取引業免許申請等における押印の廃止について  発信:(東京都)
2021.02.02 民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等要綱案  発信:(法務省)
2021.02.01 建設業許可申請・変更の手引き  発信:(関東地整)
2021.01.06 押印の見直しに関する建設業法施行規則の改正について  発信:(東京都)
2021.01.01 建設業許可申請に必要となる書類の一覧  発信:(国交省)
2021.01.01 許可申請書及び添付書類(記載要領あり)  発信:(国交省)
2020.12.25 建設業許可の地位の承継の認可の基準及び標準処理期間  発信:(国交省)
2020.12.25 建設業許可事務ガイドラインについて  発信:(国交省)
2020.12.25 宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について  発信:(東京都)
2020.12.02 建設業許可事務ガイドラインに関する意見について  発信:(国交省)
2020.11.27 建設業許可・経審の電子申請実務者会議の開催  発信:(国交省)
2020.11.13 行政手続等における押印を存続する方向で検討している手続  発信:(内閣府)
2020.11.13 押印を求める行政手続の見直し方針(根拠別集計)  発信:(内閣府)
2020.11.13 各府省の行政手続における押印の見直し方針一覧  発信:(内閣府)
2020.11.09 令和3.4年度東京都建設工事等競争入札参加資格審査申請の手引  発信:(東京都)
2020.11.06 建設業許可更新 Pay-easy 納入通知書による納付〜  発信:(東京都)
2020.10.26 令和3.4年度東京都建設工事等入札参加資格申請に関する更新  発信:(東京都)
2020.10.26 建設業許可追加提出書類等のメール提出の開始について  発信:(東京都)
2020.10.16 サブリース事業適正化ガイドラインの策定  発信:(国交省)
2020.10.07 書面規制、押印、対面規制の見直し  発信:(規制改革推進会議)
2020.10.05 令和3・4年度建設工事(定期申請)の日程等について  発信:(東京都)
2020.10.01 令和3・4年度建設工事等の資格審査ネット一元受付について  発信:(国交省)
2020.10.01 経営業務管理要件及び必要書類の取扱いの変更について  発信:(東京都)
2020.09.30 建設業許可事務ガイドラインについて  発信:(国交省)
2020.09.30 受発注者間・元下間の建設業法令遵守ガイドラインを改訂  発信:(国交省)
2020.09.07 パブコメの募集の建設業許可事務ガイドラインの改訂について  発信:(国交省)
2020.09.01 解体工事業技術者要件の経過措置終了に伴う届出について  発信:(東京都)
2020.08.28 様式(建設業法施行規則 改正部分)【新】  発信:(国交省)
2020.08.28 不動産の売買取引におけるIT重説に係る社会実験の継続  発信:(国交省)
2020.08.18 マンション管理計画認定制度における認定基準(素案)について  発信:(国交省)
2020.08.18 マンション管理計画認定制度における認定基準(素案)参考資料  発信:(国交省)
2020.07.30 マンション管理適正化法の改正概要  発信:(国交省)
2020.07.30 マンション管理の新制度の概要  発信:(国交省)
2020.07.21 地方公共団体と事業者のマッチング、公的不動産の利活用促進  発信:(国交省)
2020.07.20 経営事項審査の改正について(審議)  発信:(国交省)
2020.07.17 不動産取引時、水害ハザードマップ対象物件の説明を義務化  発信:(国交省)
2020.07.15 産廃の許可申請・届出等申請提出方法の変更について  発信:(東京都)
2020.07.13 建設業許可 手引、申請書類等について  発信:(東京都)
       ※ 東京都 建設業許可 最新情報 一括表示
2020.07.10 国交大臣許可建設業者の経審申請・届出の申請窓口・運用  発信:(関東地整)
       ※ 運用変更について Aを修正 最新情報
2020.07.07 家賃支援給付金に関するお知らせ  発信:(経産省)
2020.06.19 建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン  発信:(国交省)
2020.06.18 法務局における自筆証書遺言書保管制度について  発信:(法務省)
2020.05.18 更新申請の手数料の送金方法について 送付票  発信:(東京都)
2020.05.18 建設業許可(都知事許可)更新申請 送付票  発信:(東京都)
2020.05.18 建設業許可(都知事許可)更新について  発信:(東京都)
2020.04.27 経管・専技等の郵送受付に関するQ&A  発信:(東京都)
2020.04.20 建設業法の許可・届出等の郵送受付等について  発信:(神奈川県)
2020.04.13 建設業許可変更届等 送付票  発信:(埼玉県)
2020.04.13 建設業許可(都知事許可)変更届等 送付票  発信:(東京都)
2020.04.13 建設業課審査窓口の混雑及び届出事項の郵送手続きについて  発信:(東京都)
2020.04.01 国交大臣許可建設業者の許可申請・届出の申請窓口・運用  発信:(関東地整)
       ※ 国交大臣許可建設業者の許可申請・届出の申請窓口・運用 最新情報
2020.04.01 国交大臣許可建設業者の経営事項審査の申請窓口・運用  発信:(関東地整)
       ※ 国交大臣許可建設業者の経営事項審査の申請窓口・運用 最新情報
2020.04.01 建設業許可にかかわる変更届等 送付票  発信:(千葉県)
2020.03.13 【行政書士向け】電子調達利用の設定方法の手引き  発信:(東京都)
2020.03.06 サブリース業者の適正化と賃貸住宅管理業の登録制度の創設  発信:(国交省)
2020.03.02 建設工事標準請負契約約款について  発信:(国交省)
2020.02.20 建設業許可事務ガイドラインについて  発信:(国交省)
2019.11.25 建築物電気設備の浸水対策検討会(第1回)を開催  発信:(国交省)
2019.11.08 国土交通大臣許可建設業者の申請窓口が変わります  発信:(国交省)
2019.11.04 建設分野における新たな外国人材の受入れ(運用要領・改定)  発信:(国交省)
2019.10.31 台風第19号災害発生に伴う建設業許可の有効期間等の取扱い  発信:(東京都)
2019.10.16 空き家の実態について調査します  発信:(国交省)
2019.10.11 電子委任状取扱業務の認定  発信:(総務省)
2019.09.13 外国人建設就労者受入事業に関する告示  発信:(国交省)
2019.09.13 「外国人建設就労者受入事業に関する告示」等の改正について  発信:(国交省)
2019.09.12 建設業法の改正に伴う提出書類の変更について  発信:(東京都)
2019.09.03 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等  発信:(国交省)
2019.08.30 電子契約サービスに係る建設業法の取扱い  発信:(経産省)
2019.08.27 改正建設業法等の施行期日を定める政令を閣議決定  発信:(国交省)
2019.08.07 第140回労働政策審議会職業安定分科会資料  発信:(厚労省)
2019.08.07 外国人雇用状況届出 Q&A  発信:(厚労省)
2019.08.07 外国人雇用のルールについて  発信:(厚労省)
2019.08.06 中央建設業審議会(平成30年8月6日開催)配付資料  発信:(国交省)
2019.08.01 イベント民泊ガイドラインを改訂  発信:(国交省)
2019.07.09 経営事項審査申請説明書 一括ダウンロード 発信:(東京都)
       ※ 令和元年6月
2019.07.09 建設業許可手引 一括ダウンロード 発信:(東京都)
       ※ 平成31年版手引き
2019.07.03 賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査  発信:(国交省)
2019.07.03 ESG不動産投資のあり方検討会 中間とりまとめ  発信:(国交省)
2019.07.01 成長戦略ポータルサイトを開設  発信:(内閣官房)
2019.07.01 法科大学院の教育と司法試験等との連携等  発信:(文科省)
2019.06.25 改正建設業法等の説明会を開催(6/28 関東地整 募集締め切り)  発信:(国交省)
2019.06.18 起業家と空き家をつなぐコーディネーター 相談窓口開設  発信:(東京都)
2019.06.14 新・担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)  発信:(国交省)
2019.06.07 総合評価方式の一部改正について  発信:(東京都)
2019.06.07 東京都技術力評価型総合評価方式試行要綱  発信:(東京都)
2019.06.07 東京都技術実績評価型総合評価方式試行要綱  発信:(東京都)
2019.06.05 建設業法及び公共工事の入札等の適正化に関する法律一部改正  発信:(参議院)
2019.05.31 スマートシティモデル事業 いよいよ始動  発信:(国交省)
2019.05.30 京王電鉄京王線(笹駅〜仙川駅間)連続立体交差事業  発信:(東京都)
2019.05.24 デジタル手続法  発信:(内閣官房)
2019.05.22 「高齢社会における資産形成・管理」 報告書(案)  発信:(金融庁)
2019.05.22 「高齢社会における資産形成・管理」 報告書参考資料(案)  発信:(金融庁)
2019.05.17 新宿グランドターミナルへの再編に向けたまちづくりの着手  発信:(東京都)
2019.05.07 建設業許可事務ガイドラインについて  発信:(国交省)
2019.04.26 在留資格「特定技能」について  発信:(出入国在留管理庁)
2019.04.26 「安心R住宅」の事業者団体を新たに登録!  発信:(国交省)
2019.04.24 「平成31年度税制改正」(平成31年4月発行)  発信:(財務省)
2019.04.02 PPP(Public-Private-Partnership)協定について  発信:(国交省)
2019.04.01 建設業許可申請・変更の手引き  発信:(国交省)
2019.04.01 (記載例)22号の2変更届出書 (経管・専技の変更時)  発信:(国交省)
2019.04.01 i-Construction の貫徹に向けた基準類の策定  発信:(国交省)
2019.04.01 住宅政策本部の設置について  発信:(東京都)
2019.03.29 「全国版空き家・空き地バンク」の更なる情報の充実化  発信:(国交省)
2019.03.29 不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドラインほか  発信:(国交省)
2019.03.29 東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例  発信:(東京都)
2019.03.29 平成31年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業の事業者  発信:(東京都)
2019.03.27 建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会(参考資料)  発信:(国交省)
2019.03.22 東北地方初!「新庄まちづくりファンド」を設立  発信:(国交省)
2019.03.20 特定技能外国人受入れに関する運用要領 -建設分野-  発信:(法務省)
2019.03.20 特定技能外国人受入れに関する運用要領について  発信:(法務省)
2019.03.15 建設業法及び・・・一部を改正する法律案を閣議決定  発信:(国交省)
2019.03.12 「i-Construction モデル事務所」について  発信:(国交省)
2019.03.11 法人デジタルプラットフォーム_行政手続きのデジタル化  発信:(経産省)
2019.03.11 民泊の実施事項についての対応状況等  発信:(観光庁)
2019.03.07 モビリティに関する国土交通省の取組  発信:(国交省)
2019.03.05 オンラインにおける行政手続きの本人確認の手法  発信:(内閣府)
2019.03.01 第2回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会を開催  発信:(国交省)
2019.03.01 住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会  発信:(国交省)
2019.02.26 次世代型行政サービスへの改革   発信:(内閣府 経済財政諮問会議)
2019.02.12 自動運転がニュータウンの移動の足〜多摩市で実証実験  発信:(国交省)
2019.02.12 CM方式(ピュア型)の制度的枠組みに関する検討会  発信:(国交省)
2019.02.06 地方自治体における維持管理への新技術の導入  発信:(国交省)
2019.01.31 個人事業主の事業承継時の 許認可手続の簡素化  発信:(内閣府)
2019.01.31 建設業における事業承継について  発信:(内閣府)
2019.01.31 オンライン電子納品試行の概要  発信:(国交省)
2019.01.07 中小企業も!働き方改革を公開  発信:(内閣府)
2018.12.26 官民人材交流センター求人・求職者情報提供事業  発信:(内閣府)
2018.12.25 建設業の人材確保・育成に向けて(平成31年予算案の概要)  発信:(国交省)
2018.12.18 デジタル・プラットフォーム  発信:(未来投資会議構造改革徹底推進会合)
2018.12.14 入札・契約手続の簡素化・建設業法の見直し論点に対する回答  発信:(国交省)
2018.12.14 建設業における事業承継について  発信:(国交省)
2018.12.08 新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)  発信:(法務省)
2018.12.08 入管法及び法務省設置法改正について  発信:(入国管理局)
2018.12.03 主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について(改正)  発信:(国交省)
2018.11.27 建設業許可手引 一括ダウンロード 発信:(東京都)
       ※ 平成30年版手引き(第2版)
2018.11.20 小規模で柔軟な区画整理 活用ガイドライン  発信:(国交省)
2018.11.05 平成31・32年度工事等競争入札参加資格申請手引き  発信:(東京都)
2018.11.05 土地の所有者の探索が合理化  発信:(国交省)
2018.11.02 消費税率10%引上げ後も住宅取得を支援  発信:(国交省)
2018.10.26 サブリース契約に関するトラブルにご注意  発信:(国交省)
2018.10.01 公共建築工事の発注者の役割   解説書(第二版)  発信:(国交省)
2018.10.01 工事競争参加資格審査申請書作成の手引き  発信:(国交省)
2018.09.25 建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)  発信:(国交省)
2018.09.10 死亡するまで住み続けられる賃貸住宅  発信:(国交省)
2018.09.07 改正建築基準法の一部が、9月25日から施行  発信:(国交省)
2018.08.27 「安心R住宅」の事業者団体を新たに登録!  発信:(国交省)
2018.08.27 平成31・32年度物品買入れ等競争入札参加資格申請手引き  発信:(東京都)
2018.08.24 空の移動革命に向けた官民協議会  発信:(国交省)
2018.08.24 民間事業者からのプロポーザルミーティングの開催  発信:(国交省)
2018.08.24 設計業務等業務報酬基準(告示15号)の改正に係る検討  発信:(国交省)
2018.07.27 AI開発支援プラットフォームについて  発信:(国交省)
2018.07.19 建設キャリアアップシステム(CCUS)について  発信:(関東地整)
2018.07.13 機械式駐車設備の維持管理指針を初めて策定  発信:(国交省)
2018.07.13 小型油圧ショベル100台を緊急派遣  発信:(国交省)
2018.07.09 セーフティネット住宅の申請手続き簡素化、登録が迅速に!  発信:(国交省)
2018.07.06 「改正都市再生特別措置法」が7月15日に施行  発信:(国交省)
2018.06.29 平成31.32年度 建設工事等業務の競争参加資格審査について  発信:(国交省)
2018.06.28 「安心R住宅」の事業者団体を新たに登録!  発信:(国交省)
2018.06.27 空き家等再生に専門家派遣 ネットで小口資金募集  発信:(国交省)
2018.06.22 中建審・社整審小委員会で中間とりまとめ  発信:(国交省)
2018.06.21 建築物の既設の塀(ブロック塀や組積造の塀)の安全点検  発信:(国交省)
2018.06.13 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法  発信:(参議院)
2018.06.13 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報  発信:(国交省)
2018.06.11 東京都監理団体経営改革プランの概要  発信:(東京都)
2018.06.08 官民連携による「空き家所有者情報」のさらなる活用を促進  発信:(国交省)
2018.05.24 「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始  発信:(国交省)
2018.05.15 JAVAの対応バージョンについて(行政書士の方へ)  発信:(東京共同運営)
2018.05.11 マンション大規模修繕工事に関する実態調査  発信:(国交省)
2018.04.17 電気通信工事施工管理技術検定について  発信:(国交省)
2018.04.02 「全国版空き家・空き地バンク」を高機能化し、本格運用  発信:(国交省)
2018.04.01 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方  発信:(国交省)
2018.04.01 宅地建物取引業法の改正について  発信:(国交省)
2018.03.30 「2020改革プラン」の策定について  発信:(東京都)
2018.03.09 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案閣議決定  発信:(国交省)
2018.02.28 民泊制度ポータルサイトを公開 (厚労・国交省・観光庁)
2018.02.28 経営事項審査について 平成30年4月1日施行  発信:(国交省)
2018.02.16 平成29・30年度国交省の建設工事に係る競争参加資格の再認定  発信:(国交省)
2018.02.09 「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定  発信:(国交省)
2018.02.01 「宅地建物取引業法」改正に伴う新たな制度に関して  発信:(国交省)
2018.01.31 経営事項審査の事務取扱いについて 閣議決定  発信:(国交省)
2018.01.31 商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄 平成30年3月12日  発信:(法務省)
2018.01.19 第196回国会(常会)提出予定法律案について  発信:(国交省)
2018.01.18 規制改革推進会議  発信:(内閣府)
2018.01.11 子ども・子育て支援新制度  発信:(内閣府)
2018.01.11 i-Construction推進コンソーシアム「技術開発・導入WG」  発信:(国交省)
2018.01.10 ネットワークの通信データを欠損なく収集・蓄積する技術を開発  発信:(内閣府)
2018.01.04 平成29年度 営繕工事の発注見通しの公表  発信:(国交省)
2018.01.04 民間事業者の皆様との対話実施 サウンディング参加者募集  発信:(国交省)
2018.01.01 電子委任状の普及の促進 発信:(総務省)
2017.12.28 「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」を策定  発信:(観光庁)
2017.12.20 建物状況調査に関する規定 平成30年4月1日施行  発信:(国交省)
2017.12.08 宅建業報酬額の改定 平成30年1月1日施行  発信:(国交省)
2017.12.06 建設業許可手引 一括ダウンロード 発信:(東京都)
       ※ 平成29年版手引き
2017.12.01 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律  発信:(国交省)
2017.11.15 行政書士の環境設定ツールについて  発信:(東京都)
2017.11.10 建設業許可事務ガイドライン 発信:(国交省)
       ※ 平成29年11月10日から適用
2017.10.25 空家対策はどうなっている  発信:(All?About)
2017.10.11 工事請負等競争入札等参加者心得の一部改正等について  発信:(東京都)
2017.10.06 低入札価格調査制度の一回改正等その他の制度改正について  発信:(東京都)
2017.07.07 「事業承継5ヶ年計画」を策定しました 発信:(経済産業省)
2017.07.04 不動産オークションに係る宅建業法の取扱いが明確に 発信:(経済産業省)
2017.07.04 建設産業政策会議 とりまとめ報告書 発信:(国交省)
2017.06.15 平成29年度 東京都入札契約制度等説明会資料  発信:(東京都)
2017.06.15 東京都の入札契約制度について 発信:(東京都)
2017.06.01 契約事務手続日程表の変更等について 発信:(東京都)
2017.06.01 平成28年11月1日施行 経審について(平成29年6月1日更新)  発信:(国交省)
2017.04.14 東京都例規集データベース  発信:(東京都)
2017.04.12 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方  発信:(国交省)
2017.04.12 「宅建業者情報のネット情報提供システム」の利用停止  発信:(東京都)
2017.04.03 平成29年度「東京都の財政」について  発信:(東京都)
2017.04.01 地方創生 総合サイトの公開  発信:(内閣府)
2017.04.01 宅地建物取引業法の改正について  発信:(国交省)
2017.03.31 i-Constructionの推進に向けた基準類の策定  発信:(国交省)
2017.03.31 入札契約制度改革の実施方針  発信:(東京都)
2017.03.30 所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用  発信:(国交省)
2017.03.29 建設業法令遵守ガイドラインを改訂  発信:(国交省)
2017.03.29 空き家所有者の外部提供に関するガイドライン(試案)  発信:(国交省)
2017.03.13 中小企業サポートページ(個人情報保護法)  発信:(個人情報保護委員会)
2017.03.10 「住宅宿泊事業法案」を閣議決定  発信:(観光庁)
2017.02.03 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律  発信:(国交省)
2017.01.27 JAVAの対応バージョンについて(行政書士の方へ)  発信:(東京共同運営)
2017.01.25 「住宅団地再生」連絡会議の設立について  発信:(国交省)

ワイズ公共データシステム様 ニュースリリース

2020.06.26 国交省/CCUS利用料引き上げ、業界から不満続出/運用計画に疑問、普及にブレーキ
2019.07.26 国交省/「一人親方化」問題対処へ議論開始/検討会初会合、20年度内に中間報告
2019.07.26 総務省/入札参加資格審査申請の書類統一/自治体発注工事19年度内に書式案作成
2019.04.22 東京都行政書士会 建設宅建環境部の先生方と意見交換会
2019.03.18 内閣府/建設業法・入契法改正案閣議決定/許可要件初めて見直し
2019.03.18 内閣府/建設業法・入契法一括改正案/現在と将来の担い手確保へ
2019.01.07 国交省/「解体工事」業種追加の経過措置、19年5月末で終了
2018.08.10 福島県行政書士会/第二委員会の先生方と意見交換会
2018.08.09 国交省/工種区分に「橋梁補修工事」新設/21・22年度競争参加資格申請から
2018.08.09 国交省/発注者責任懇談会に3部会設置/発注者在り方の提言具体化へ
2018.07.06 国交省/専門工事会社の施工能力「見える化制度」評価イメージ提示
2018.03.07 国交省/【営業用ダンプ車 経審加点】 車検証備考欄に(建)の表記が必要
2018.03.06 国交省/第6回 ICT導入協議会 省力化・効率化には高い満足度
2018.02.27 国交省/平成30年4月施行 経営事項審査改正 主な変更点
2018.01.16 国交省/適切な社保加入へ、フローチャート/一人親方働き方チェック表
2018.01.16 国交省/社保未加入企業、業許可・更新認めず/18・19年度の取り組みで方向性
2017.10.24 国交省/登録基幹技能者を主任技術者要件に認定/省令改正案、認知度向上
2017.10.11 国交省/建基法大幅改正へ議論開始/建物用途変更で段階的改修工事可能に
2017.09.29 国交省/下請の社保未加入、次数問わず元請に罰則/指名停止や成績減点
2017.09.27 国交省/法定福利費明示の請負代金内訳書様式作成/計算方法や留意点も参考提示
2017.08.30 働き方改革省庁連絡会議/適正工期設定指針決定/国直轄工事で徹底、民間にも
2017.08.17 国交省/現場離れての技術研修参加は可能/技術者の「専任」で通知
2017.07.26 国交省/中建審 経営事項審査改正を審議。W点のマイナス点を可能。
2017.07.26 国交省/中建審 建設工事請負契約約款の改正を承認。下請業者の社会保険加入
2017.07.26 国交省/中建審に経審・契約約款の改正案提示/減点評価の0点撤廃
2017.07.25 国交省/専任技術者も「研修参加可能」周知/法令上解釈明確化
2017.07.03 国交省/建設産業政策会議が提言まとめ/働き方改革など制度インフラ再構築
2017.06.14 国交省/産業政策会議取りまとめ素案/好循環へ制度インフラ再構築など
2017.06.14 国交省/「第6回 建設産業政策会議」を開催。会議のとりまとめ(素案)
2017.05.30 国交省/「第5回 建設産業政策会議」のとりまとめ(骨子案)を公表(その3)
2017.05.30 国交省/「第5回 建設産業政策会議」のとりまとめ(骨子案)を公表(その2)
2017.05.30 国交省/「第5回 建設産業政策会議」のとりまとめ(骨子案)を公表(その1)
2017.05.15 国交省/電気通信工事の国家資格創設へ/技術検定で制度化、試験科目・基準整理
2017.04.19 国交省/適正工期・代金設定は受発注者双方の責務/業法改正で方向性
2017.04.04 国交省/ 「第2回 建設産業政策会議 企業評価ワーキンググループ」を開催
2017.04.03 東京都/入札契約制度改正/予定価格の事後公表原則化、JV結成義務を撤廃
2017.03.21 国交省/「第4回 建設産業政策会議」が開催
2017.02.22 国交省/「第2回 建設産業政策会議 法制度・許可ワーキンググループ」が開催
2017.02.17 国交省/「解体工事」許可、1万社が取得/新設から7カ月、とび・土工と兼業
2017.02.14 国交省/地域建設業の目指すべき姿検討開始/WG初会合
2017.02.14 国交省/「建設産業政策会議 地域建設業ワーキンググループ」が初会合
2017.02.13 国交省/電気通信工事の国家資格創設へ/技術検定で制度化、30年ぶりの新種目
2017.02.09 国交省/「建設産業政策会議 法制度・許可ワーキンググループ」が初会合
2017.01.27 国交省/第3回 建設産業政策会議 開催
2017.01.25 国交省/総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会

経営状況分析センター様 マンスリープレス

2019.03.19 建設業法・入契法改正案を閣議決定「適正工期」概念導入と許可要件見直し
2019.01.23 中建審総会で経審改正案提示/大臣許可申請手続見直しで都道府県経由を廃止
2017.08.02 中建審総会で経審改正案提示/W評点減点評価の0点化撤廃、マイナス値に
2017.07.18 下請取引等実態調査始まる 設計労務単価反映や保険加入指導の状況把握
2017.07.05 建設産業政策会議 最終取りまとめ報告提出 今後は施策の具体的議論
2017.06.27 許可改正6月30日施行 経管要件・業法7条1項ロの経験年数が6年に短縮
2017.05.31 国交省/建設産業政策会議 許可・経審等見直し議論の取りまとめ開始
2017.05.23 技術者制度検討会 主任技術者配置緩和を提言 下請施工体制見直し議論
2017.04.04 国交省/第2回企業評価WGにおいて、経審等の新たな評価項目提示
2017.03.07 経審制度見直し議論始まる 建設産業政策会議の企業評価WGが初開催
2017.02.21 昨年新設の解体工事許可 2016年末時点で1万0217業者が取得
2017.02.14 電気通信工事の技術者資格が建設業法上の技術検定に追加 約30年ぶり