サポーター募集 ・ 公聴会 ・ 公募 ・ 研修会 ・ イベント情報

2018.01.12 「小さな拠点」から始まる持続可能な地域構造フォーラム開催  発信:(国交省)
2018.01.01 建設関連プラットフォームに関心ある方(若干名)募集 発信:(個と公共の広場)

サポーター提供による最新情報

2018.02.16 平成29・30年度国交省の建設工事に係る競争参加資格の再認定  発信:(国交省)
2018.02.09 「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定  発信:(国交省)
2018.01.19 第196回国会(常会)提出予定法律案について  発信:(国交省)
2018.01.18 規制改革推進会議  発信:(内閣府)
2018.01.11 子ども・子育て支援新制度  発信:(内閣府)
2018.01.11 i-Construction推進コンソーシアム「技術開発・導入WG」  発信:(国交省)
2018.01.10 ネットワークの通信データを欠損なく収集・蓄積する技術を開発  発信:(内閣府)
2018.01.04 平成29年度 営繕工事の発注見通しの公表  発信:(国交省)
2018.01.04 民間事業者の皆様との対話実施 サウンディング参加者募集  発信:(国交省)
2018.01.01 電子委任状の普及の促進 発信:(総務省)
2017.12.28 「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」を策定  発信:(観光庁)
2017.12.20 建物状況調査に関する規定 平成30年4月1日施行  発信:(国交省)
2017.12.08 宅建業報酬額の改定 平成30年1月1日施行  発信:(国交省)
2017.12.06 建設業許可手引 一括ダウンロード 発信:(東京都)
       ※ 平成29年版手引き
2017.12.01 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律  発信:(国交省)
2017.11.15 行政書士の環境設定ツールについて  発信:(東京都)
2017.11.10 建設業許可事務ガイドライン 発信:(国交省)
       ※ 平成29年11月10日から適用
2017.10.25 空家対策はどうなっている  発信:(All?About)
2017.10.11 工事請負等競争入札等参加者心得の一部改正等について  発信:(東京都)
2017.10.06 低入札価格調査制度の一回改正等その他の制度改正について  発信:(東京都)
2017.07.07 「事業承継5ヶ年計画」を策定しました 発信:(経済産業省)
2017.07.04 不動産オークションに係る宅建業法の取扱いが明確に 発信:(経済産業省)
2017.07.04 建設産業政策会議 とりまとめ報告書 発信:(国交省)
2017.06.15 平成29年度 東京都入札契約制度等説明会資料  発信:(東京都)
2017.06.15 東京都の入札契約制度について 発信:(東京都)
2017.06.01 契約事務手続日程表の変更等について 発信:(東京都)
2017.06.01 平成28年11月1日施行 経審について(平成29年6月1日更新)  発信:(国交省)
2017.04.14 東京都例規集データベース  発信:(東京都)
2017.04.12 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方  発信:(国交省)
2017.04.12 「宅建業者情報のネット情報提供システム」の利用停止  発信:(東京都)
2017.04.03 平成29年度「東京都の財政」について  発信:(東京都)
2017.04.01 地方創生 総合サイトの公開  発信:(内閣府)
2017.04.01 宅地建物取引業法の改正について  発信:(国交省)
2017.03.31 i-Constructionの推進に向けた基準類の策定  発信:(国交省)
2017.03.31 入札契約制度改革の実施方針  発信:(東京都)
2017.03.30 所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用  発信:(国交省)
2017.03.29 建設業法令遵守ガイドラインを改訂  発信:(国交省)
2017.03.29 空き家所有者の外部提供に関するガイドライン(試案)  発信:(国交省)
2017.03.13 中小企業サポートページ(個人情報保護法)  発信:(個人情報保護委員会)
2017.03.10 「住宅宿泊事業法案」を閣議決定  発信:(観光庁)
2017.02.03 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律  発信:(国交省)
2017.01.27 JAVAの対応バージョンについて(行政書士の方へ)  発信:(東京共同運営)
2017.01.25 「住宅団地再生」連絡会議の設立について  発信:(国交省)

ワイズ公共データシステム様 ニュースリリース

2018.01.16 国交省/適切な社保加入へ、フローチャート/一人親方働き方チェック表
2018.01.16 国交省/社保未加入企業、業許可・更新認めず/18・19年度の取り組みで方向性
2017.10.24 国交省/登録基幹技能者を主任技術者要件に認定/省令改正案、認知度向上
2017.10.11 国交省/建基法大幅改正へ議論開始/建物用途変更で段階的改修工事可能に
2017.09.29 国交省/下請の社保未加入、次数問わず元請に罰則/指名停止や成績減点
2017.09.27 国交省/法定福利費明示の請負代金内訳書様式作成/計算方法や留意点も参考提示
2017.08.30 働き方改革省庁連絡会議/適正工期設定指針決定/国直轄工事で徹底、民間にも
2017.08.17 国交省/現場離れての技術研修参加は可能/技術者の「専任」で通知
2017.07.26 国交省/中建審 経営事項審査改正を審議。W点のマイナス点を可能。
2017.07.26 国交省/中建審 建設工事請負契約約款の改正を承認。下請業者の社会保険加入
2017.07.26 国交省/中建審に経審・契約約款の改正案提示/減点評価の0点撤廃
2017.07.25 国交省/専任技術者も「研修参加可能」周知/法令上解釈明確化
2017.07.03 国交省/建設産業政策会議が提言まとめ/働き方改革など制度インフラ再構築
2017.06.14 国交省/産業政策会議取りまとめ素案/好循環へ制度インフラ再構築など
2017.06.14 国交省/「第6回 建設産業政策会議」を開催。会議のとりまとめ(素案)
2017.05.30 国交省/「第5回 建設産業政策会議」のとりまとめ(骨子案)を公表(その3)
2017.05.30 国交省/「第5回 建設産業政策会議」のとりまとめ(骨子案)を公表(その2)
2017.05.30 国交省/「第5回 建設産業政策会議」のとりまとめ(骨子案)を公表(その1)
2017.05.15 国交省/電気通信工事の国家資格創設へ/技術検定で制度化、試験科目・基準整理
2017.04.19 国交省/適正工期・代金設定は受発注者双方の責務/業法改正で方向性
2017.04.04 国交省/ 「第2回 建設産業政策会議 企業評価ワーキンググループ」を開催
2017.04.03 東京都/入札契約制度改正/予定価格の事後公表原則化、JV結成義務を撤廃
2017.03.21 国交省/「第4回 建設産業政策会議」が開催
2017.02.22 国交省/「第2回 建設産業政策会議 法制度・許可ワーキンググループ」が開催
2017.02.17 国交省/「解体工事」許可、1万社が取得/新設から7カ月、とび・土工と兼業
2017.02.14 国交省/地域建設業の目指すべき姿検討開始/WG初会合
2017.02.14 国交省/「建設産業政策会議 地域建設業ワーキンググループ」が初会合
2017.02.13 国交省/電気通信工事の国家資格創設へ/技術検定で制度化、30年ぶりの新種目
2017.02.09 国交省/「建設産業政策会議 法制度・許可ワーキンググループ」が初会合
2017.01.27 国交省/第3回 建設産業政策会議 開催
2017.01.25 国交省/総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会

経営状況分析センター様 マンスリープレス

2017.08.02 中建審総会で経審改正案提示/W評点減点評価の0点化撤廃、マイナス値に
2017.07.18 下請取引等実態調査始まる 設計労務単価反映や保険加入指導の状況把握
2017.07.05 建設産業政策会議 最終取りまとめ報告提出 今後は施策の具体的議論
2017.06.27 許可改正6月30日施行 経管要件・業法7条1項ロの経験年数が6年に短縮
2017.05.31 国交省/建設産業政策会議 許可・経審等見直し議論の取りまとめ開始
2017.05.23 技術者制度検討会 主任技術者配置緩和を提言 下請施工体制見直し議論
2017.04.04 国交省/第2回企業評価WGにおいて、経審等の新たな評価項目提示
2017.03.07 経審制度見直し議論始まる 建設産業政策会議の企業評価WGが初開催
2017.02.21 昨年新設の解体工事許可 2016年末時点で1万0217業者が取得
2017.02.14 電気通信工事の技術者資格が建設業法上の技術検定に追加 約30年ぶり