リンク記録保管庫
サポーター提供による情報
2016.12.27 空き地・空家等外部不経済対策について 発信：(国交省)
2016.12.27 開発許可制度運用指針の一部改正 発信：(国交省)
2016.12.14 官民データ活用推進基本法案 発信：(第192回国会（臨時会））
2016.11.04 既存ストック活用による共同居住型住宅の居住水準検討会 発信：(国交省)
2016.10.14 建設工事における一括下請負の判断基準を明確化 発信：(法務省)
2016.10.13 成年後見の事務の円滑化を図るために改正する法律 発信：(国交省)
2016.10.03 法人番号の追加等に伴う建設業許可申請関係書類の変更 発信：(東京都)
2016.10.03 東京都公報 平成28年10月3日（月） 特定調達第2469号 発信：(東京都)
2016.10.03 平成29・30年度国土交通省地方整備局等に係る定期の資格審査
発信：(国交省)
2016.10.01 建設業許可事務ガイドライン 発信：(国交省)
※ 平成28年11月1日から適用
2016.08.01 経営事項審査の項目基準改正に伴う事務取扱いについて
発信：(国交省)
2016.07.28 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂 参考資料
発信：(国交省)
2016.07.27 平成29・30年度物品買入れ等に関する資格審査の定期受付日程 発信：(東京都)
2016.06.22 経営業務の管理責任者について 発信：(国交省)
2016.06.21 東京都公報 平成28年6月21日（火） 増刊50号 発信：(東京都)
2016.05.25 建設業許可手引 一括ダウンロード（28年6月1日以降用） 発信：(東京都)
※ 平成28年6月1日からの手引き
2016.05.19 規制改革に関する第４次答申 発信：(内閣府)
2016.05.17 都市整備局市街地建築部建設業課のフロア仮移転について 発信：(業法研)
2016.05.12 Windows 10 を、推奨環境に追加 発信：(東京都)
2016.05.02 熊本地震による公共土木施設に対する災害緊急調査（第２回） 発信：(
国交省)
2016.04.01 「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定 発信：(
国交省)
2016.03.28 「監理技術者制度運用マニュアル」の解釈の明確化について 発信：(
国交省)
2016.03.28 新規建設業許可・経審の受付方法の変更（予約制度の導入） 発信：(
東京都)
2016.03.24 官公需適格組合の組合員からの在籍出向者の恒常的な雇用関係
発信：(
国交省)
2016.03.24 官公需適格組合の組合員からの在籍出向者の図説 発信：(
国交省)
2015.12.25 基礎ぐい工事問題に関する対策委員会 中間とりまとめ報告書 発信：(
国交省)
2015.12.11 建設業法等一部改正の一部施行期日の閣議決定 発信：(
国交省)
2015.12.11 建設業法施行令の一部を改正する政令案の閣議決定 発信：(
国交省)
2015.12.03 第189回国会 国土交通委員会 第21号（基礎ぐい工事の問題） 発信：(
衆議院)
2015.11.14 中央建設業審議会（平成２７年１１月１１日開催）配付資料 発信：(
国交省)
2015.11.02 国税庁法人番号公表サイト 発信：(
国税庁)
2015.08.23 ８月31日に移転 東京都建築士事務所協会 発信：(
東京都建築士事務所協会)
2015.07.27 マイナンバー制度説明会映像のご紹介 発信：(
内閣官房)
2015.06.29 附則３条の規定による所属建築士の届け出 発信：(東京都建築士事務所協会)
2015.06.13 平成27年6月25日以降受付の手引き・様式 発信：(東京都建築士事務所協会)
2015.06.01 改正建築士法が平成27年6月25日に施行 発信：(東京都建築士事務所協会)
2015.06.29 建通新聞に業法研を掲載 発信：(業法研)
2015.05.20 建設業許可業者の現況（平成27年3月末現在） 発信：(国交省)
2015.05.20 不動産に係る情報ストックシステム基本構想 発信：(国交省)
2015.05.01 会社法の一部を改正 （社外取締役の機能の活用など） 発信：(法務省)
2015.05.01 会社法の一部を改正する法律 発信：(法務省)
2015.03.19 27年度 解体業登録の事務取扱いについて（顧問・相談役） 発信：(東京都)
2015.03.16 27年度 建設業許可の事務取扱いについて（顧問・相談役） 発信：(東京都)
2015.03.16 商業登記・株式会社の代表取締役の住所について 発信：(法務省)
2015.03.07 建設業許可手引 一括ダウンロード（27年4月1日以降用） 発信：(東京都)
※ 平成27年4月1日からからの手引き
2015.02.24 第42回 規制改革会議議事録 発信：(内閣府)
2015.02.23 経営事項審査の改正に伴う再審査の申請について 発信：(東京都)
2015.02.16 27・28 年度 国交省建設工事に参加資格の取扱い 発信：(国交省)
2015.02.13 27年度 建設業許可申請書類関係 一覧対照表 発信：(東京都)
2015.02.13 27年度 建設業許可変更届出書類関係 一覧対照表 発信：(東京都)
2015.02.12 宅建免許事務手続きの変更について 発信：(東京都)
※ 平成27年4月1日からからの事務手続き
2015.01.30 建設業許可事務ガイドライン 発信：(国交省)
※ 平成27年4月1日から適用 ＆ 平成28年6月までに適用
2015.01.30 施工体制台帳、施工体系図等 発信：(国交省)
※ 平成27年3月31日までに契約する工事 ＆ 平成27年4月1日以降に契約する工事
2014.12.15 地域活性化ワーキング・グループ関連の提案内容 発信：(内閣府)
※ 建設業法上の法人の「役員」要件の見直し（11頁）など
2014.11.27 建設業法施行規則等の一部を改正する省令案パブコメ結果 発信：(国交省)
2014.11.05 経審の項目及び基準を定める件の一部改正案等に関する意見 発信：(国交省)
2014.10.31 建設業法施行規則等の一部を改正する省令の公布 発信：(国交省)
2014.10.31 経営事項審査の審査項目及び基準の改正等 発信：(国交省)
ワイズ公共データシステム様 ニュースリリース
2016.12.22 国交省／「第2回 建設産業政策会議」が開催。許可・経審制度の見直し
2016.10.21 国交省／電気通信工事の国家資格創設へ／施工管理技術検定で設定
2016.10.21 財務省／施工時期平準化へ債務負担の活用促進／発注見通しの統合・公表も
2016.10.17 国交省／建設分野に係る経営力向上に関する指針を発表
2016.10.17 国交省／一括下請負禁止へ「実質的関与」の判断基準策定
2016.10.17 国交省／中小企業等経営強化法に基づく建設業向け指針策定
2016.10.17 国交省／i-Con推進拡大/下期発注で方針、週休2日モデル増や専門工事業者活用
2016.09.23 国交省／建設業許可申請書・届出書・経営規模等評価申請書に法人番号の記載
2016.09.12 国交省／一括下請負禁止へ「実質的関与」の判断基準策定／元・下別に役割明確化
2016.08.02 国交省／経審・技術力で2点加点/解体/基礎ぐい試験/中央建設業審議会総会
2016.07.01 国交省／入札参加資格申請／17・18年度工事・業務／12月1日から受付
2016.06.10 国交省／監理・主任技術者職務、運用手引で明確化／工場製品の品質管理にも責任
2016.06.10 国交省／中建審・社整審基本問題小委に中間まとめ素案提示／構造的課題の対応策
2016.06.09 国交省／中建審・技術検定試験の見直し等を議論。中間取りまとめの素案を提示
2016.06.01 国交省／「解体工事」の許可業種新設／改正業法施行、登録試験の申請受付開始
2016.05.25 国交省／中小企業合併の事業継承で検討案／許可・経審手続き迅速化など
2016.05.24 国交省／中建審 H28第5回 基本問題小委員会 その1
2016.03.03 国交省／執行役員も経営業務管理責任者に／４月に業許可基準改正
2016.03.01 国交省／公共工事の技術者専任要件引き上げ／請負代金額３５００万円以上に
2016.01.04 国交省／施工管理技術検定の１６年度試験計画公表／２級学科受験「１７歳以上」
2016.01.04 国交省／石井啓一国交相に聞く／建設業の構造改革、「力強い一歩踏み出す」
2015.12.28 国交省／実質携わらない企業、施工体制から排除を検討／工事の責任・品質に弊害
2015.12.25 国交省／１６年度予算案／国交省関係、公共事業費４年連続増／防災重視
2015.12.25 １６年度予算案／１億総活躍に２・４兆円／強靱化・地方創生は前年度比増
2015.12.25 北陸整備局／設計業務等変更ガイドライン事例集作成／整備局で初、ＨＰに掲載
2015.12.17 国交省／解体業許可の細目公表／省令・告示で技術者要件規定16年6月から受付
2015.12.17 国交省／監理技術者の資格者証と講習修了証統合／携帯カード両面使い１枚に
2015.12.16 国交省／ｉ−Ｃｏｎ実現へ始動／有識者委初会合、全プロセス３次元化
2015.12.14 国交省／技術者専任配置の金額要件緩和を再検討／杭工事問題再発防止策踏まえ
2015.11.13 国交省／建設業法施行令関係告示改正案概要／技術検定で専門学校の位置付け明確
2015.11.12 経営事項審査の改正案を了承 28年6月から 中央建設業審議会
2015.11.12 中建審／「解体」経審で意見聴取／１６年６月以降決算に適用
2015.10.07 国交省／多様な入札契約を全国展開／ECIや大手・地元JVなど、16年度に指針
2015.09.18 解体工事の配置技術者資格を最終決定 33年4月より完全移行／国交省
2015.09.16 国交省／社保未加入５万業者を前倒し指導／１１月に大臣名の文書一斉送付
2015.08.06 国交省／技術者配置「余裕期間は不要」の解釈明確化／入札参加拡大に効果
2015.06.05 解体工事の技術者資格を決定 主任技術者に解体工事施工技士も 16年6月より
2015.03.18 農水省、文科省／競争参加資格の再認定実施／経審改正に対応、国交省と歩調
2015.03.06 国交省検討会／管路更生事業の許可業種追加議論／「まずは統一資格制度確立を」
2015.02.03 国交省／新経審で再審査、４月１日から１２０日間受付／競争参加資格も申請受付
2015.02.03 国交省／建設業許可事務指針改正／役員の範囲拡大、改正建設業法施行に対応
2015.01.30 全国建行協様が「先取り！改正建設業法」と題して地域フォーラム
2014.12.18 規制改革会議／地方創生へ優先項目決定／地域建設業維持で業許可基準の緩和検討
2014.11.04 平成27年4月施行 建設業許可申請書等の様式の見直し・経審改正／国交省
2014.11.04 経審で若手技術者確保評価／継続・新規で各１点／国交省
2014.11.04 建設業法施行規則を改正／相談役・顧問も一覧記載／国交省
2014.10.01 品確法「基本方針」・入契法「適正化指針」が閣議決定／国交省
2014.09.29 東京都財務局／社保加入、入札参加の必須条件に／１６年度資格審査めど
2014.09.24 国交省／監理技術者講習「修了証」廃止へ／基準日変更で早期受験も検討
2014.09.24 国交省／技術者制度を総点検／有識者検討会が初会合、実態踏まえ見直し議論
経営状況分析センター様 マンスリープレス
2015.12.22 信用保証の保証割合引き下げ検討始まる／解体工事業追加等改正法令公布
2015.11.10 中央建設業審議会総会開催 解体工事追加による経審法改正も議題
2015.09.29 解体工事業の技術者要件／経過措置など最終とりまとめが発表】
2015.06.23 経営業務管理責任者範囲見直し始まる
2015.05.01 個人情報保護法への対応は不要と思っていませんか？
2015.06.23 経営業務管理責任者範囲見直し始まる
2015.05.01 個人情報保護法への対応は不要と思っていませんか？